規定と指針
プライバシーポリシー
医療法人社団平陽会(以下、当法人)は、常に良質で安全な医療の実現と、暖かみを感じるサービスの提供することを目的として、診療および関連する業務を行っております。患者さんや利用者さんの健康状態に応じて迅速に的確なサービスを提供するためには、個人情報の取り扱いが必要です。皆さんの個人情報を安全に管理することが大切と考え、下記の基本方針に基づき、個人情報保護に厳重な注意を払っております。
原則として
- 個人の診療、健康診断受診者・ワクチン接種者等の健康管理
- 法人内のクリニック運営管理
の必要な範囲においてのみ個人情報を利用しています。必要な情報の範囲に関しては医学的、専門的判断を必要とする場合もあります。あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することはありません。ただし下記の場合は医療サービスの充実のため提供する場合があります。
- 他の医療機関等との連携を図る際
- 外部の医師等の意見・助言を求めるとき
- 家族等への病状の説明
- 健診結果を事業者又は健康保険組合等へ提供するとき
患者さんなどの取り違えなど事故防止のため、フルネームでの呼び出しを行っています。フルネームでの呼び出しを望まない場合は、事前にお知らせ頂ければ適切に対応します。
業務の一部を外部の施設等に委託する場合があります。この際、個人情報をこれらの施設等に知らせる必要がある場合は、信頼のおける施設等を選択すると同時に、個人情報が不適切に扱われないように契約を交わしています。
職員の医療教育研修等のため、学会発表または学会誌での報告または外部監査機関の被監査を目的として皆さんの個人情報を利用する場合があります。この場合も厳重な管理の下に情報を取り扱うことに変わりなく、 また学会発表等は個人が特定できる形で公表されることは一切ありません。
医療安全管理指針
医療法人社団平陽会(以下、当法人)では、管理者のリーダーシップのもとに、全職員が一丸となって、医療安全に対する意識を高めるとともに、個人と組織の両面から事故を未然に回避できるよう、医療事故防止の徹底を図るため医療安全管理指針を定めております。
安全管理のための委員会と職員研修
医療安全に関する委員会として、理事長を委員長とした医療安全管理対策委員会を設置します。医療安全管理対策委員会では安全管理に関する基本的事項について審議し、またインシデント及びアクシデントの実態把握の推進と再発防止等を行い、職員研修の具体的な立案・実践を行います。
職員研修は、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全ての職員に周知徹底することを通じて、職員個々の安全意識の向上を図るとともに、法人全体の医療安全を向上させることを目的としています。
事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善方策
インシデントは迅速な報告を求めるとともに、インシデントの原因分析は当事者の責任を追及するのではなく、「何が問題であるのか」「なぜ起きたのか」に視点を置いた検討を行い、改善策を立て医療の質の向上・安全管理の改善に努めます。
医療事故等発生時の対応
- 第一に患者さんの治療に最善を尽くします。
- 当該部署の所属長に直ちに報告し、所属長は理事長に報告します。
- 家族への連絡、ご本人・家族への説明は冷静、丁寧かつ誠意を持って行います。
- 事故の状況や説明の内容は、詳細に診療録に記録します。
患者等に対する当該指針の閲覧と相談への対応
院内に当該指針を掲示するとともに、患者さんやその家族からの病状や治療方針などに関する相談に対しては誠実に対応します。
当法人のクリニックで満たす施設基準および加算
外来感染対策向上加算
管理者である院長を中心に従業者全員で院内感染対策を推進します。院内感染対策の基本的な考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。感染性の高い疾患(インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など)が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
このような取り組みから、月1回を限度に外来感染対策向上加算を算定しております。
明細書発行体制等加算
医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無償で発行しております。このような取り組みから、 再診料算定の際に明細書発行体制等加算を算定しております。
夜間早朝加算
厚生労働省の規定により、平日18:00以降・土曜日12:00以降は夜間早朝等加算が適用されます。
一般名処方加算
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。一般名処方によって、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても必要な医薬品が提供しやすくなります。
当法人では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。このような取り組みから、 一般名処方加算を算定しています。
その他の方針
かかりつけ医機能・地域包括診療
「かかりつけ医」機能を有する医療機関として必要に応じて次のような取り組みを行っています。
健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じます。必要に応じて、専門医師や専門医療機関を紹介します。
受診されている他の医療機関や処方されている医薬品を把握するため、 必要に応じてお薬手帳の提示や質問をさせて頂く場合があります。
介護・福祉・保健サービスに係る相談に応じます。また当法人のクリニックに通院する患者さんについて、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能です。
訪問診療を行っている方に対して、夜間・休日の問い合わせに対応しています。
患者さんの状態によっては、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することが可能です。
医療DX推進
オンライン資格確認等システムで取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。マイナ保険証の利用促進等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。今後は電子処方箋の発行・電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組みを検討しています。